2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 今申し上げましたとおり、干拓農地の農業者の皆様からは調整池が塩水化することによって塩害や潮風害が発生するといった強い懸念が示されているところでありますが、各排水門の今後の操作に関する御提案であれば、それにお答えすることは、係争中の訴訟に関わる具体的な対応について臆測を呼ぶものとなるため、適切ではないと考えております。
○野上国務大臣 例えば、防災効果が失われることですとか、あるいは、調整池が塩水化することで農業用水としての利用が不可能となる上、塩害、潮風害が発生すること等でございます。
そのほか様々な、塩水が浸透してくるのではないか、あるいは潮風害を受けるのではないかというような点につきましても具体的に対策を示させていただいております。 一番工事で重要なのは、委員御指摘のとおり、水を周辺の農地を含めまして大変使っていらっしゃいますので、海水になるということになりますと、営農用水がなくなります。
また、洪水、潮風害、塩害に悩まされてきた背後地では、排水が改善されるとともに水源も確保され、五年連続、食味評価で特Ａと評価された、にこまるの産地に生まれ変わり、野菜の生産も拡大をして、後継者も生まれておる状況にございます。
しかし、今回、排水、塩害、潮風害、漁業被害に関する新たなシミュレーションを含めて必要な検討を行うとおっしゃられたのを聞きました。基本的にこれらのシミュレーションの結果が出ていない中で万全な対策は到底立てることはできないと、重ねて私は先ほど来申し上げているのであります。
○北村（誠）委員 さらにもう一項目お尋ねしたいのですけれども、塩害あるいは潮風害、これらについても、ケース三—二と同じような開門方法で一カ月の海水導入を行った平成十四年度の短期開門調査では、堤防の亀裂あるいは基礎の付近から背後地の水路等に塩水が浸入しまして、半年の間も農業用水に使えなかった、こういう事実と結果がある。これらのことを踏まえた上で、抜本的な塩水の浸入防止対策は何ら示されておりません。
アセスで言っている塩害、潮風害の洗い流しのための必要量は入っているのですか。今の対策で必要量が十分賄える確証があるのですか。お伺いいたします。
○谷川委員 次に、潮風害対策です。 対策としては、ローテーション散水による洗い流しを方策として示しているが、一たん田畑にかかれば、短時間で一気に洗い流さなければ被害は防止できません。そのためには、五時間ぐらいで約四十万トンの水を確保できなければ被害は防げません。この水量が確保できるのですか。ローテーション散水では間に合いません。水の確保と一気の洗浄をどうしてするのですか。
塩害、潮風害の危険性は認めないとか、事実を無視した判断がされているんです、この判決は。 漁業についても、短期開門調査時に漁業被害があったのに、排水門の常時開放によって漁業被害が発生する具体的危険性は認められないと言っているんです。参考人として呼ばれないかな、この裁判官は。
また、干拓地及び背後地で塩害や潮風害が再び発生するおそれがあります。二百五十メートルの二カ所の排水門から海水が出入りし、排水門周辺で速い潮流が生じ、潟土を巻き上げ、諫早湾外まで濁りが拡散し、魚介類や海藻類への深刻な被害が予想され、調整池の淡水系の生態系なども破壊されます。こう言っています。
四点目、塩害、潮風害について全く考慮されておりません。 五点目、必要なときに締めればいいではないか、これは小潮時の豪雨についての対応ができなくなります。 そういうことを踏まえると、今回、最高裁への上告期間は判決が出された後二週間でありますから、私は、堂々と上告をした上で、今回の高裁の判断の可否について争うべきであると考えますが、鹿野大臣の御見解を伺いたいと思います。
さらに深刻な問題は潮風害です。潮風害は、海岸から二キロの範囲で被害が大きくなる。有明海は日本有数の、干満の差が激しい。大臣もおっしゃるとおり、一日の干満の差が六メーター。開門調査をすると、大量の海水の出入りが締め切り堤防の排水門に集中し、水流は最大秒速六・二メートル。鳴門海峡が五メートルですから、いかにすごい海流が起こるかおわかりでしょう。
潮風害の被害でございまして、落葉、倒木等によりましておよそ十四億円の樹体被害が発生した、そして産地に甚大な被害を与えたというふうに承知をしております。
○政府参考人（中尾昭弘君） 長崎を中心といたしましたビワの被害につきましては、ただいまお話がありましたとおり、潮風害による落葉、倒木等の被害が出ておりまして、およそ十四億円の樹体被害が発生したというふうに報告を受けております。 樹体被害は来年以降の生産にも影響を及ぼすことから、当面何よりも樹勢回復に努めることが重要と考えております。
○政府参考人（中尾昭弘君） 台風十三号による潮風害を受けた圃場におきましては、海水中の塩分が土壌に集積をして、後作の麦、野菜などの生育に悪影響を生じるおそれがあるということで、佐賀県におきましては、甚大な潮風害を受けた有明海沿岸部を中心として土壌調査を行ったところでございます。
その内訳といたしましては、暴風に伴う水稲等の倒伏や潮風害、塩害等による農作物等の被害額が九州北部地方を中心に三百五十四億円、農地や農業用施設の被害額が百七億円などとなっております。 次に、政府の対応についてでございます。
そうすると、基本的に今までの台風とは違ったものでありますから、初めてのものでありますので、いわゆる潮風害というふうなものの技術の早期開発というものがやはり求められるわけです。メカニズムというふうなものの解明とかあるいは経路とか、あるいは気象要件が予測できないのか。
山形にしろ新潟にしろ、潮風害によって、もみの中が空っぽである、あるいは、とてもとても食するには適さないというような実態が生まれているようでありますから、そういう実態的な調査も含めて、これから鋭意取り組みたいと思います。
そこで、私ども、実は、平成三年の台風によります被害発生の際に、そういった果樹の風害あるいは潮風害対策の手引というふうなことを取りまとめまして、それ以降、毎年三月には、この手引を踏まえまして、技術指導の通知によりまして指導を行ってまいっているわけでございます。
この台風の被害に関連して潮風害、私は初めて、塩の被害、米でありますが、普通八月の末にもなると黄色くなってきて大体穂が垂れているという状況でございますが、あの塩害というものは白いススキのようになって立っているという状況でございました。大変すさまじい被害だったわけでございます。 それから、大豆とかナシなんかも茶色く変色している。
農作物被害、ことしは水稲の潮風害というような特徴のある被害もございました。それから、農地、農業用施設の被害、林地、林道、漁港への被害、昨日現在で、合わせまして四千三百二十九億という状況になっているところでございます。
これを三千五百ヘクタール強の淡水湖とすることによって、潮風害から農地あるいは民家を救済することができるわけでございます。 それから三番目には、除塩効果、農地をいずれ千五百ヘクタール造成することにいたしておりますけれども、今淡水化することによって底の塩抜きをいたしておるわけでございまして、ここが海水のままですとなかなか農地の予定地から塩が抜けてこないという事態になります。
○説明員（太田信介君） 防災にも幾つかございまして、河川洪水を受け入れるという意味におきましては必ずしもそうはならないところでございますが、細かな計算をしておるわけではございませんけれども、今回整備いたします潮受け堤防が既存の農地から相当離れて位置することになりますので、また潮風害についてはそれなりの効果が農業用としても出るということが言えるのではないかと思います。
それからもう一つには、塩水というのは低平地の農地、農作物に潮風害、風が吹きますと、潮風、塩水が当たりますと、農作物の生育に大変大きな支障、被害を与えます。 と同時に、一般の家庭の生活におきましても、例えば電気製品とか自動車の耐用年数が非常に短縮するということで、この潮風害というのは、農業生産や生活に大変大きな被害を与える面がございます。
○眞鍋政府委員 平成三年度は、御指摘のように七回にわたりまして台風の上陸とか接近が見られまして、特に台風十七号、十九号によりまして、果樹については東北地方を中心としたリンゴの落果等、あるいは中・四国地方を中心にしました温州ミカンの潮風害が発生をいたしまして、極めて大きな被害となったところでございます。
今回の十七号、十八号、十九号につきましては、今国土庁からもお話ございましたように一連の気象現象であるということとともに、水稲、果樹、森林、そういったものに対しまして潮風害等によります分離不可能な被害が発生をしたということでございますので、これを同一の災害として天災融資法を発動したということでございます。過去にもこういった事例は幾つかございます。
○説明員（上野博史君） 今度の台風の被害によります倒伏あるいは樹体の損傷、潮風害、こういう被害への対応でございますけれども、まず何よりも、現在使える木はできるだけ使うという考え方で、樹体の損傷をいかに回復していくのかということを急いでやらなければならないということでございまして、専門技術者によりますチームを派遣して現場における指導体制に万全を期するということをやっているわけでございます。